23 安保法制の発動を許さず、自衛隊に「駆けつけ警護」など新任務を付与せず、南スーダンからの撤退を求める請願
平成28年11月4日
総務委員会
議決日：平成28年11月11日
議決結果：別記のとおり
送付
別記
2 安保法制の発動をやめ、多くの国民が望んでいる安保法制を廃止するよう国に求めること。
【意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択】
1 自衛隊に駆けつけ警護など新任務を付与せず、南スーダンから自衛隊を撤退するよう国に求めること。
【不採択】
（請願趣旨）
政府は、南スーダンPKO（国連平和維持活動）への自衛隊派遣部隊に付与する新任務として、駆けつけ警護と宿営地共同防護を具体化しようとしている。安保法制を発動し、自衛隊に新任務を加えれば、憲法が禁じる海外での武力行使に踏み切ることになる。
南スーダンの首都ジュバでは、7月、キール大統領派とマシャール前副大統領派の対立が再燃し、大統領官邸付近で戦闘が勃発、300人以上が死亡した。戦闘は、国連南スーダン派遣団（UNMISS）の本部や避難民保護施設に拡大し、キール大統領の政府軍は、武装ヘリや戦車を動員して避難民や国連部隊も砲撃した。
日本も参加して採択された国連安全保障理事会決議2304では、ジュバの状況を戦闘だと非難し、米議会調査局の9月の報告も、南スーダンの現状を戦争と表現している。そもそも自衛隊のPKO派遣は、停戦合意があり、紛争当事者が日本の参加に同意していることなど、PKO参加5原則を満たしていることが前提であるが、国際社会は、すでに南スーダンではこの5原則が崩れているとの認識であり、自衛隊は撤収されなければならない事態と言える。駆けつけ警護で政府軍が相手になれば、政府の理屈でも違憲となる。
しかし、政府は国会審議の中で、現地での衝突はあるが戦闘ではないと答弁を繰り返し、さらに11月から参加する自衛隊（青森駐屯地、陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊）へ新任務を付与しようとしている。10月23日の自衛隊観閲式でも、首相は、平和安全法制によって諸君たちには新しい任務が与えられることになると決定事項のような訓示をした。そのための訓練も行われ、10月24日に岩手山演習場の駆けつけ警護訓練が公開された。しかし、防護盾や不快な音を拡声器から流す長距離音声発生装置であっさり群衆を散らし、武器使用の想定もない危険な任務をはぐらかす内容で終わった。国連安全保障理事会が戦闘だとする事態となれば、武器使用も十分考えられ、自衛隊や現地関係者に死者が出ることも懸念される。
派遣される青森駐屯地の自衛官の中には岩手県出身者も多く、息子に死なれるぐらいなら縁を切ってでも反対署名活動に参加すると涙を浮かべて街頭に出ている母親もいる。
現地で支援する日本のボランティア団体は、住民はPKOが中立だと思っておらず、住民の対立をあおる危険性があると発信している。日本がこれまで力を入れ、評価されてきた非軍事の民生支援こそが望まれている。
よって、私たちは、女性として、母親としてこのことを強く思い、次の事項を請願する。
（請願事項）
1 自衛隊に駆けつけ警護など新任務を付与せず、南スーダンから自衛隊を撤退するよう国に求めること。
2 安保法制の発動をやめ、多くの国民が望んでいる安保法制を廃止するよう国に求めること。
