24 地域の実情に応じた運用を認める「民泊」制度の法制化に係る国への意見書提出を求める請願
平成28年11月4日
環境福祉委員会
議決日：平成28年11月11日
議決結果：採択
送付
（請願要旨）
規制改革実施計画に伴う民泊の法制化に当たっては、地域の実状に応じた運用を認める法制度とすることを求める意見書を国へ提出されるよう請願する。
（理由）
この度の規制改革実施計画の閣議決定並びに政府有識者による「民泊サービス」のあり方に関する検討会において、民泊は、住宅を活用した宿泊サービスであり、ホテル、旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが明記された。
我々、宿泊事業者は利用者の安全・安心、地域住民との共生、テロ対策、防犯について、関係省庁から指導を受け、旅館業法を遵守している。しかしながら、民泊については、現在、違法でありながら取り締まりが徹底されておらず、周辺住民とのトラブルが多発している。また、公衆衛生や火災、防犯上の問題、さらには、責任の所在が曖昧である等、問題が顕在化している。
とりわけ、地域においては、安心・安全のため、それぞれの住環境に則した規制を住民が構築している。国は、シェアリングエコノミーの経済効果や利用者の利便性を重視しているが、それぞれ違った住環境にある住宅や共同住宅において実施される民泊は、地域住民の実態を踏まえ地域自らが主体的に取り組むべき問題と推察する。
観光立国推進基本計画においても、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続的な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが基本理念の冒頭に謳われている。
よって民泊の法制化に当たっては、地域の実情に応じた民泊の運用を認める法制度を構築するよう、国への意見書の提出を請願する。
