27 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願
平成28年11月4日
環境福祉委員会
議決日：平成28年11月11日
議決結果：別記のとおり
送付
別記
次の事項について国会及び関係省庁に対して意見書を提出すること。
1 年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。
4 年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないこと。
【意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択】
次の事項について国会及び関係省庁に対して意見書を提出すること。
2 年金を毎年下げ続けるマクロ経済スライドを廃止すること。
3 全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現すること。
5 年金積立金の株式運用は止めること。
【不採択】
（請願要旨）
厚生労働省は2013年からの3年間で、年金額を特例水準の解消の名目によって2.5％削減し、また、マクロ経済スライドの発動によって0.9％削減したことなどにより、年金水準を3.4％目減りさせた。
その上、少子化と平均余命の延びを理由に、マクロ経済スライドを使ってこの先30年間も目減りさせ、さらにデフレ経済下でも適用できるように法改正しようとしている。
年金の実質的な低下は、消費税増税、物価上昇、住民税や医療、介護保険料の負担増のもとで高齢者、年金生活者にとってはダブルパンチとなり、生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状態をもたらし、憲法で保障された生存権さえ脅かす状況に追い込んでいる。
年金はその殆どが消費に回ることから、年金の引き下げは、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体サービスにも直結する問題となっている。年金が増えれば地域の消費も増え、地方財政が増加し、高齢者の医療や介護の負担も低減できる好循環となる。
現在、年金は2ヶ月に1度の支給だが、生活費は月単位である。逆に、年金から天引きされる介護保険料などは、先取りされている。OECD（経済協力開発機構）加盟34カ国のほとんどは、毎月支給が当たり前の状況である。
年金削減は高齢者だけの問題ではなく、低賃金の非正規雇用で働く若者や女性が2千万人にも増大し、200万円以下のワーキングプアが100万人を超える異常な状態となるなか、将来の年金生活者にとっても大変深刻な問題である。今、若者に必要なことは、非正規雇用から正規雇用への切り替え、最低賃金の大幅な引き上げであり、現在と将来の生活に明るい見通しを示し、晩婚、少子化に歯止めをかけることである。
国連の社会権規約委員会は、2001年に日本が最低保障年金制度を導入するよう勧告している。その早急な実現は、年金制度に対する若い人の信頼を得ることにつながる。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF）は、ポートフォリオ変更による株式運用の拡大と、その後の株価下落を受けて2015年度の運用実績は5兆3千億円の損失となった。
さらに、2016年4月から7月の運用実績もまた大幅な損失をつくっている。
全日本年金者組合は、年金積立金を給付財源に回すよう求めており、高齢者が地域で安心・安全、健康で生きること、地域のつながりと街づくりに貢献できることを願っている。
ついては、下記事項について意見書を採択し、地方自治法99条に基づいて国会及び関係省庁に送付されるよう請願する。
（請願事項）
次の事項について国会及び関係省庁に対して意見書を提出すること。
1 年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。
2 年金を毎年下げ続けるマクロ経済スライドを廃止すること。
3 全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現すること。
4 年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないこと。
5 年金積立金の株式運用は止めること。
