28 指定生乳生産者団体制度の維持と機能強化に関する請願
平成28年11月4日
農林水産委員会
議決日：平成28年11月11日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
本県の酪農、乳業は、地域の主要な産業であり、消費者に牛乳・乳製品を安定供給することにより、国民の健全な食生活を支えてきた。
しかし、担い手や労働力不足、生産コストの高止まり、TPP協定による将来不安等から生産基盤が縮小しており、牛乳・乳製品の増産が最大の課題となっている。
政府は、指定生乳生産者団体制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、牛乳・乳製品の生産、流通等に関する規制改革に取り組むこととしている。
指定生乳生産者団体制度及び生産者補給金は、需要に応じた生乳生産と合理的な集送乳を通じて酪農経営の安定と所得増大を図る仕組みであり、特に本県のような大消費地から遠く、中山間地域等の条件不利地で経営を行っている酪農家にとっては、極めて重要な制度であり、先の台風第10号による被害があった際にも他のコールドセンターへ送乳するなど、同制度の機能が発揮されたところである。
改革にあたっては、制度が果たす機能を強化するとともに、牛乳・乳製品の安定供給のため、酪農生産基盤の強化と酪農経営の所得増大を実現できる酪農政策の確立を図る必要がある。
ついては、将来にわたって安定的な酪農経営が展望できるよう、下記事項について採択し、国に意見書を提出されたく、請願する。
（請願事項）
生乳は毎日生産され、貯蔵が困難で腐敗しやすく、日々、季節ごとに供給、需要ともに変動する等の特性がある。よって、今般、政府が検討している「牛乳・乳製品の生産・流通等に関する規制改革」にあたっては、指定生乳生産者団体制度が有する、乳業者に対する価格交渉力の強化、条件不利地域を含む集乳の引受けや集送乳の効率化、飲用乳と加工原料乳の広域需給調整などの重要な機能を引き続き維持するとともに、災害や事故発生時における広域的な販売調整や機動的な集送乳の相互支援など、より一層の機能強化を図ること。
また、加工原料乳生産者補給金については、需給調整に参加することを交付対象の要件にするなど、公平な制度とすること。
