29 指定生乳生産者団体制度の存続を求める請願
平成28年11月4日
農林水産委員会
議決日：平成28年11月11日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（要旨）
本県酪農家が安心して経営を継続し、安全・安心な生乳の安定供給を行い、本県の基幹産業としての酪農が永続的に発展するために、指定生乳生産者団体（以下「指定団体」）制度の存続を国に対して要請すること。
（理由）
指定団体制度は、生乳の日々生産される一方、腐敗しやすく貯蔵性がない液体であるという特性に鑑み、地域で生産された生乳の一元集荷・多元販売による価格交渉力の確保、集送乳の合理化、適正な価格形成や需給調整の機能を担っている。
また、東日本大震災や今夏の台風被害等の自然災害の際には、その機能のもとに生乳の廃棄を最小限に抑える役割を担った。
特に、本県は、大消費地から遠く、中山間地域も多いことに加えて、近年の生産資材の高騰や経営者の高齢化によって酪農家の離農が進むことによる点在化が顕著となり、いわゆる「条件不利地域」であることから、指定団体制度のもとでなければ、輸送コストの増大や再生産に必要である適正な取引価格の形成が困難になることが危倶される。
そのような状況の中で、国は指定団体制度の抜本的見直しを検討しているが、本県の酪農家が安心して生乳生産に励み、次世代に産業としての酪農を残すためには、現行の指定団体制度の機能をより一層強化し、存続させることを強く要請する。
