34 特定複合観光施設（IR）地域整備推進法（カジノ解禁法）に反対する請願
平成28年12月13日
商工文教委員会
議決日：平成28年12月20日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（要旨）
政府は、去る12月2日、衆議院内閣委員会において、刑法が禁じる賭博場（カジノ）を合法化する特定複合観光施設（IR）地域整備推進法案（カジノ解禁推進法案）を自由民主党、日本維新の会、公明党の一部の賛成で可決し、同月6日には、衆議院本会議において賛成多数で可決された。
衆議院内閣委員会での審議は、わずか2日間で、延べ5時間33分という短時間で採決が行われた。しかし、この法案は、国民的な議論も理解も得られていない。12月2日付けの全国紙4紙の社説でも、「唐突な採決に反対する」（毎日新聞）、「人の不幸を踏み台にするのか」（読売新聞）、「危うい賭博への暴走」（朝日新聞）、「懸念解消を先送りするな」（産経新聞）との見出しでこの法案を批判している。そもそも日本で賭博行為は刑法で禁止されている。法務省は、その理由について、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあると政府の正式見解として答弁している。現在でも、ギャンブルを要因とする犯罪件数が年間1,702件（2015年、警察庁）発生しており、ギャンブル依存症は536万人いると推測され、多重債務や失業、自殺、犯罪を誘発するなど社会的コストを大きく損ね、青少年の健全育成への影響も懸念される。既に、これまでの公営賭博が省庁縦割りで天下りの利権事業化している。カジノの合法化によって、さらに数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、それに群がる巨大な利権が発生することとなる。国際観光産業振興などという題目で、経済効果ばかり強調され、社会的な悪影響に目をつむることは許されない。
以上のことから、地方自治法第99条に基づき、政府及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。
（請願項目）
1 特定複合観光施設（IR）地域整備推進法（カジノ解禁法）に反対すること。
