36 国として中学校卒業まで医療費無料とするよう求める請願
平成29年3月13日
環境福祉委員会
議決日：平成29年3月22日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願要旨）
少子化対策の面から親の経済状況に左右されることなく、全ての子どもが必要な医療が受けられるよう、子どもの医療費助成制度拡充が求められている。
この間、岩手県内では子どもの医療費助成制度を拡充する自治体が徐々に増え、県内の22市町村で、既に高校生まで（中学校卒業までは13自治体、高校卒業までは9自治体）の子どもの医療費助成が実現している。こうした状況を更に広げるためにも岩手県の施策の充実が重要である。
厚生労働省は、子どもの医療費を独自に助成している自治体に対し、少子化対策を推進する立場から、国からの補助金減額措置を一部見直し、平成30年度から小学校入学前までの助成に限って、減額措置を廃止する方針を打ち出した。
しかし、全国知事会などの要望に応えるものとはなっていない。こうした状況のなかで、私たちが行った県民アンケートには医療費助成制度の拡充を求める切実な声が寄せられている。多くの県民は、速やかな小学校卒業までの通院を含めた拡充、そして中学校卒業までの子どもの医療費助成制度を現物給付方式とし、一部自己負担金を廃止することを求めている。
本来であれば、国の施策として子どもの医療費無料化を打ち出すべきと私たちは考える。
以上の理由により、以下のことを請願する。
（請願事項）
国の制度として、中学校卒業まで医療費窓口負担無料制度を創設するよう、国へ意見書を提出すること。
