45 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための請願
平成29年6月29日
商工文教委員会
議決日：平成29年7月7日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
学校現場における課題が複雑化、困難化する中で、子供たちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっている。
公益財団法人連合総合生活開発研究所の日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書によると、7割から8割の教員の一月の時間外労働が80時間（過労死ライン相当）となっていること、1割がすでに精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされた。明日の日本を担う子供たちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善も欠かせない。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。
いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、地方自治体の財政を圧迫している。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠である。こうした観点から、2018年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう、国への意見書提出を請願する。
（請願事項）
1 子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。
