50 東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願
平成29年6月30日
環境福祉委員会
議決日：平成29年7月7日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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（請願趣旨）
東日本大震災により被災した国民健康保険（以下「国保」という。）及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月から通常の負担が発生する。
当協会が被災者を対象に行ったアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、「通院回数を減らす」「通院できない」「分からない」が併せて65.2％に上った。また、社会保険（以下「社保」という。）の被保険者は2012年2月に免除が打ち切られたが、打ち切り後、「通院回数を減らした」、「通院できなくなった」が50.0％となっている。この結果から、国保や後期高齢者医療制度の窓口負担が発生すれば、社保同様の事態となることが予想される。
また、アンケートの意見には「医療費免除のおかげで日々の生活が助けられ、これこそが復興という言葉に当てはまる支援で心から感謝する」「負担は死活問題であり今後の生活が不安である」「病院までの交通費がかかり過ぎ、免除が終了したら通院できなくなる」「早く社保の免除をしてもらいたい」「災害公営住宅に入っているがいろいろ経費がかかるので免除を続けてもらいたい」などの切実な声が多数寄せられている。
沿岸部の災害公営住宅の完成率は8割を超えたが、仮設住宅にはいまだ1万名を超える方が住んでいる。復興の進捗状況も地域により異なり、特に宮古市以南のインフラ等の整備はまだまだ途上である。事業所の再開や雇用の確保も道半ばであり、新たな住宅建設には費用もかかる。
このような中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ健康をさらに悪化させる恐れがある。
ついては、被災者の健康保持のため、次の項目について請願する。
（請願事項）
1 県は、被災者の医療費窓口負担免除に係る補助を2018年1月以降も継続すること。
2 国において被災者の医療費窓口負担免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。
3 国において被災した社保の被保険者の医療費窓口負担の免除を復活するよう、国に対し意見書を提出すること。
