51 被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願
平成29年6月30日
環境福祉委員会
議決日：平成29年7月7日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願要旨）
東日本大震災津波から6年3ヵ月が経過した。しかし、本年5月31日現在で、応急仮設住宅には4,274戸、8,833人、民間賃貸などのみなし仮設住宅を含めると5,217戸、11,080人が、いまだに避難生活を余儀なくされている。
災害公営住宅は、県と市町村の整備計画5,964戸（沿岸・内陸を含む。）のうち約8割が完成しているが、全て完成するのは平成30年度と見込まれており、まだまだ時間がかかる。また、被災者生活再建支援金の基礎支援金に対する加算支援金の支給割合は53.0％（5月31日現在）で、自力再建を目指している世帯は3,534世帯（1月末現在）となっている。土地区画整理事業など宅地供給も平成30年度までかかる地域もあり、復興はまさに道半ばである。
一方、自宅を確保した世帯においても、災害公営住宅での家賃や共益費、自力再建による住宅ローン返済など、家計面での新たな負担が重くのしかかっている。
また、岩手県こころのケアセンター（震災こころの相談室）やいわてこどもケアセンターの相談・受診件数は年々増加傾向にあり、時間の経過とともにストレスの蓄積など精神的なケアがますます必要となっている。被災者の心と体の健康を維持するためには、地域での支え合いとともに、医療・介護・福祉の適切なサービスが必要である。
私どもが応急仮設住宅や災害公営住宅の集会所を訪問して懇談しているお茶っこ会でも、「医療・介護の免除は命綱だ。ぜひ継続してほしい。」との要望が多く寄せられている。
こうした状況を踏まえて、次の事項を請願する。
（請願事項）
1 被災者の医療費、介護保険料等の免除措置について、国の責任で実施するよう国及び関係機関に意見書を提出すること。
2 県として、市町村と協力の上、現在行っている被災者の国民健康保険、後期高齢者医療の医療費の窓口負担、介護保険利用料と障がい者福祉サービスの一部負担の免除措置を2018年1月1日以降も継続すること。
