56 国民医療を守るためについての請願
平成29年11月28日
環境福祉委員会
議決日：平成29年12月11日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願要旨）
世界に類を見ない我が国の少子高齢社会において、国民が生涯にわたり、健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障制度を確立し、国民に将来の安心を約束していくことが不可欠である。
我が国の国民医療とは、国民一人ひとりが受ける医療のことであり、全国各地域の医療状況下において、国民だれもが、いつでも良質な医療を受けられるよう、医療従事者が懸命に医療提供し続けている。
それを実現し支えているのが、すべての国民が公的医療保険に加入する仕組みである国民皆保険と、医療機関の連携の下で地域毎に必要とされる医療を適切に提供していく地域医療提供体制である。
半世紀にわたり国民の生命と健康を守り続けてきた国民皆保険を、今後とも持続可能な社会保障体制として維持するため適切な財源の確保、また、社会保険診療は、消費税非課税、そして診療報酬は公定価格であるため、消費税相当額を価格に上乗せできない制度であり、そのため診療報酬内に手当てされているものの、医療機関が相当額を上回る消費税額を負担している場合、還付が可能な税制上の措置を講じていただきたい。
（請願事項）
我が国が発展し続けていくためには、社会保障を充実させ、国民に将来の安心を約束していくことが重要である。
社会保障の理念に基づく医療提供体制と国民皆保険制度の堅持のため、次の事項について国に意見書を提出すること。
1 国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して充分に受けられるための適切な財源の確保
2 国民と医療機関等に不合理な負担を強いている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決
