57 県立高等学校統合に係る新たな判断基準等を求める請願
平成29年11月28日
商工文教委員会
議決日：平成29年12月11日
議決結果：採択
請願事項には、すぐに実現が難しい諸課題が含まれていることから、その趣旨について賛同し採択する。
（請願趣旨）
岩手県教育委員会が策定した新たな県立高等学校再編計画では、平成32年度までに3校の統廃合を行うこととし、さらに平成37年度までに11校と最大14校の高校の統廃合を行い、現在63校ある県立高校を49校とする見込みが示されている。
現行の国の基準では、公立高等学校の1学級は40人定員とされ、教員の必要数の配置に係る財源は学級数に基づき算定されている。岩手県の高等学校再編計画は、あくまでも国の算定基準に従い40人学級と教員配置に係る財政上の効率性を優先した、数合わせの再編計画としかいいようがない。
少子化、人口減少が大きな問題となっている県内の過疎地域においては、適正な教育環境を維持するため、全国一律ではない岩手県ならではの学級定員と教員配置に係る新たな基準の設定が必要であると考える。
岩手県がものづくり立県を推進する中、農業や商工業の担い手として、さらには多くの県内企業の即戦力として、実業系の高校生の育成は不可欠である。
時代のニーズに対応した地域のまちづくりを考え、子ども達の将来における学びの選択肢を狭めることなく、そして地域外の学校に通わざるを得ないことで、通学費や生活費など保護者の新たな経済的負担を増やさないためにも、地域が求める高等学校が存続されるよう、下記の事項について請願する。
（請願事項）
1 過疎地域における高校少人数学級の導入と教員定数の確保について
生まれた地域や経済状況によって、教育環境に著しい格差が生じないよう、過疎地域等における教育の機会を確保するため、県立高等学校における特例を認め、高校少人数学級の導入を実現し、教員定数削減の対象外とすること。
2 新たな判断基準に基づく小規模高等学校の存続について
それぞれの高等学校が、地域や行政と連携した地方創生に向けた活動を通じ、特色ある新たな高校の魅力化に取り組んでいる状況と、地域の高等学校存続を切望する地域住民の総意に応え、新たな判断基準を構築し小規模高等学校を存続すること。
