69 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための請願
平成30年6月27日
商工文教委員会
議決日：平成30年7月5日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子供たちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。特に小学校においては、2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整などの対応に苦慮する状況となっている。豊かな学びの実現のためには教職員定数改善などの施策が最重要課題である。また、明日の日本を担う子供たちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのためにも教職員定数改善に向けて、私たちが教職員組合として粘り強く取り組むことの重要性が増している。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠である。こうした観点から、2019年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、国の関係機関への意見書提出を請願する。
（請願事項）
1 教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。
