71 日米合同委員会での合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練は中止するよう国に求める請願
平成30年6月28日
総務委員会
議決日：平成30年7月5日
議決結果：別記のとおり
送付
別記
1 日米合同委員会での合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練は中止すること。
【意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択】
2 米軍に高度基準の遵守など国内法を優先するよう日米地位協定の見直しを求めること。
【不採択】
(要旨)
去る4月2日、動画投稿サイトYouTubeに、在日米軍三沢基地（青森県）第35戦闘航空団所属のアメリカ空軍F−16ファイティング・ファルコン戦闘機による日本の山間部での低空飛行訓練のコックピットからの映像が掲載された。（USA Military Channel）
この動画において住宅地の上空や一戸町にある高森高原風力発電所の風車の間を低空飛行するなど極めて危険な飛行であったことが映像と現地調査で判明した。
米軍F16戦闘機は、2018年2月20日に青森県東北町の小川原湖でシジミ漁をしていた住民の間近で燃料タンクを投棄し、汚染被害が発生した。また、直近では、今年6月11日に沖縄県那覇市南方約80キロメートルの海上にF15戦闘機が墜落している。
かつて、県内では、米軍F16戦闘機が1988年9月2日に川井村（当時）の山中で墜落事故を起こし、1999年1月21日には釜石市橋野地区の山中で墜落事故を起こしている。このように、米軍機による低空飛行訓練は重大事故を招きかねず、ドクターヘリの運航への支障や墜落事故、落下物等による県民への被害が懸念される。私たち県民は、安全と安心を確保するために米軍機の低空飛行訓練の中止を強く求める。
1999年1月14日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練についての合意を発表した。合意内容は、低空飛行訓練が日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものと定義し、安全性が最重要で最大限確保すること、日本の地元住民に与える影響を最小限にすることを前文として、日本の航空法により規定される最低高度基準を適用することなど6項目が示されている。今回の低空飛行訓練は、この合意内容に沿わないものと思われる。
ついては、貴議会において、下記事項について、地方自治法第99条に基づき、国及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。
（請願項目）
1 日米合同委員会での合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練は中止すること。
2 米軍に高度基準の遵守など国内法を優先するよう日米地位協定の見直しを求めること。
