72 地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める請願
平成30年6月28日
環境福祉委員会
議決日：平成30年7月5日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
消費生活相談体制の整備等、地方消費者行政の充実・強化は、国による地方消費者行政活性化基金・地方消費者行政推進交付金の措置によって一定の前進が図られてきた。一方、この交付金措置が平成29年度で一区切りを迎えようとする中、自主財源の確保や人員（行政職員・消費生活相談員）措置、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置等の課題が残されている。
こうした中、平成30年度予算策定に向けて、地方公共団体から消費者庁に対して45億円程度の地方消費者行政推進交付金の要求が出されていた。ところが、平成30年度予算は、地方消費者行政推進交付金・地方消費者行政強化交付金を合わせて24億円となり、地方公共団体の要請に国が全くこたえられていない結果となった。国による交付金措置が後退することにより、消費生活相談体制や消費者啓発事業の維持などが危ぶまれている。
消費者庁には地方支分部局がないこともあいまって、地方消費者行政の機能強化が進まない場合、消費者被害情報の収集・分析、法執行、消費者被害防止の広報啓発等、国の消費者行政にも支障をきたすことが懸念される。
よって、国においては、地方消費者行政推進交付金の後継交付金措置をはじめ、以下のことを対応されるよう要望する。
ついては、岩手県議会として、地方自治法第99条に基づき、国に以下の意見書を提出することを請願する。
（請願事項）
1 平成30年度の地方消費者行政に係る交付金の減額が地方公共団体に及ぼす影響を具体的に把握するとともに、平成30年度本予算で確保できなかった交付金額について、国として補正予算で手当てすること。
2 平成31年度の地方消費者行政に係る交付金を、少なくとも平成29年度までの水準で確保すること。
3 地方公共団体が消費者相談を受け、相談情報をPIO−NETに登録したり、悪質業者に対する行政処分を行うことの効果は、その地域の消費者のみならず、国が行う制度改革や法執行・情報提供などを通じて国の消費者行政を補完している点を踏まえ、消費者行政に係る地方公共団体の事務費用に対する国の恒久的な財政措置について検討すること。
