73 東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願
平成30年6月28日
環境福祉委員会
議決日：平成30年7月5日
議決結果：別記のとおり
送付
別記
1 県は、被災者の医療費窓口負担の免除に係る補助を2019年1月以降も継続すること。
【意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択】
2 国において被災者の医療費窓口負担の免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。
【意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択】
3 国において被災した社保の被保険者の医療費窓口負担の免除を復活するよう、国に対し意見書を提出すること。
【不採択】
（請願要旨）
東日本大震災により被災された国民健康保険（以下「国保」という。）及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月より通常の負担が発生する。
当協会が被災された方々を対象に行ったアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、「通院回数を減らす」「通院できない」「分からない」があわせて68％に上った。また、社会保険（以下「社保」という。）の被保険者は2012年2月に国の免除が打ち切られたが、打ち切り後、「通院回数を減らした」、「通院できなくなった」が56.4％となっている。この結果から、国保や後期高齢者医療制度の窓口負担が発生すれば、社保同様の事態となることが予想される。またアンケートには「今までたいへん助かっています」「生活を立て直すのに、まだまだ時間がかかります。免除して頂けるとありがたいです」「国保だけ免除でなく、社会保険加入の人も免除して欲しい」「パート収入が少なくて、仮設を追い出され、住宅費の負担もあり、切り詰めるだけの生活です。助けて下さい」「打ち切られると医療費で年金が半分になります」「窓口負担が免除されなくなったらと思うと夜も眠れない」「病院が遠くタクシー代がかかり、医療費負担と合わせると診察を受けることができなくなる」などの切実な声が多数寄せられている。
災害公営住宅の入居が進んでいるが、低所得や震災による収入減等の理由で家賃の滞納が急速に増えている。仮設住宅にはいまだ5千名を超える方が入居している。復興の進捗も地域により大きく異なる。事業所の再開や雇用の確保も道半ばである。新たな住宅建設には費用もかかる。
こうした中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ健康をさらに悪化させる恐れがある。
ついては、被災者の健康保持のため、次の項目について請願する。
（請願事項）
1 県は、被災者の医療費窓口負担の免除に係る補助を2019年1月以降も継続すること。
2 国において被災者の医療費窓口負担の免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。3 国において被災した社保の被保険者の医療費窓口負担の免除を復活するよう、国に対し意見書を提出すること。
