74 被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願
平成30年6月28日
環境福祉委員会
議決日：平成30年7月5日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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（請願要旨）
東日本大震災津波から7年3ヵ月が経過した。被災者本位の復興は、関係各位の尽力により目に見えて進んでいる。しかし、本年5月31日現在で、応急仮設住宅には2,080戸、4,264人、民間賃貸などのみなし仮設住宅を含めて2,568戸、5,446人が、いまだに避難生活を余儀なくされている。
県と市町村が建設した災害公営住宅は、計画の9割が完成し4,594世帯が入居しているが、その77％が特別家賃低減世帯であり、また、65歳以上の高齢者の入居が38.6％となっており、経済的な支援と見守り・相談活動など、日常的なケアが引き続き求められている。
また、土地区画整理事業等で仮設入居の特定延長対象世帯は1,838世帯（今年2月末現在）あり、自宅再建がすべて完了するには、まだ一定の時間が必要である。
一方、岩手県こころのケアセンター（震災こころの相談室を含む）及び、地域こころのケアセンターの相談件数・受診件数は依然として減らず、特に子供の心のケアが年々増加している。被災者の心と体の健康を維持するためには、地域での支え合いとともに、医療・介護・福祉の適切なサービスが必要である。
私どもが応急仮設住宅や災害公営住宅の集会所等を訪問して懇談している「お茶っこ会」でも、「医療・介護の負担免除は大変助けられている。ぜひ継続してほしい」との要望が多くの被災者から寄せられている。
こうした状況を踏まえて、次の事項を請願する。
（請願事項）
1 被災者の医療費、介護保険料等の免除措置について、国の責任で実施するよう国及び関係機関に意見書を提出すること。
2 県として、市町村と協力の上、現在行っている被災者の国民健康保険、後期高齢者医療の医療費の窓口負担、介護保険利用料と障がい者福祉サービスの一部負担の免除措置を2019年1月1日以降も継続すること。
