45 地域経済の活性化等を求める請願
平成17年3月1日
総務委員会
議決日：平成17年3月24日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
地域経済は依然として疲弊し、地域間格差がますます拡大しようとしている。いま必要なのは、雇用の維持・創出、失業者支援の抜本強化などの政策を進め、地域経済を活性化することである。
しかし、政府は、財政再建を最優先した歳出削減を目指して、財政負担の地方への転嫁や企業や国民に負担増となる社会保障制度の見直しを行い、地方における公務員賃金も一方的に引き下げようとしている。こうした政策は、地域格差を一層拡大するものにほかならない。
仮に、地域における公務員賃金の一方的な引下げが行われるなら、公共サービスの低下を招き、地域の民間企業や団体組織で働く労働者に悪影響を与え、地域経済を疲弊させることが必至である。勤労者家計の消費低迷により、地域経済はスパイラル的な停滞と格差の拡大を被ることになりかねない。
ついては、貴議会として、次の請願事項について政府に対し意見書を提出されるよう、地方自治法第124条の規定により請願する。
1 労働基本権を制約されている公務員賃金の見直しについては、十分な労使協議を行うこと。
2 雇用の安定と格差解消のための積極的施策を講じ、地域経済の活性化を図ること。
