76 仮設施設有効活用等事業の助成期間の延長を求める請願
平成30年6月28日
商工文教委員会
議決日：平成30年7月5日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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（要旨）
東日本大震災津波から7年3か月となった。被災地の復興は住宅再建については災害公営住宅の建設や自力再建のための宅地造成は進んでいるが、中心市街地の再建はまさにこれからが正念場となっている。
本県の商業者は、これまで726の事業者が仮設店舗で営業を行い、2018年3月末でも332事業者が利用している。特に被害の大きい陸前高田市や釜石市では現在も100事業所以上が仮設店舗で営業している。
しかし、独立行政法人中小企業基盤整備機構の撤去等の助成期限が平成30年度末とされていることから、当該市町村から退去を迫られ、このままでは廃業に追い込まれる事業者が後を絶たない。
ついては、下記の事項について、地方自治法第99条に基づき、国及び関係機関に意見書を提出されるよう請願する。
（請願事項）
仮設施設有効活用等事業の助成期間を平成30年度末で終了とせず、期間を延長すること。
