79 米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める請願
平成30年12月4日
総務委員会
議決日：平成30年12月13日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
全国知事会は、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、6回の会議を行い、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定について意見交換を行い、現状や改善すべき課題について確認し、平成30年7月27日に「米軍基地負担に関する提言」として取りまとめ、同年8月に政府に対して、要請、提出している。
提言によれば、現状と課題では、①米軍基地の存在が航空機騒音、米軍人・軍属による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全・安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いていること、②基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施され、騒音被害や事故に対する住民不安から、訓練ルートや訓練の時期・内容など、関係自治体への事前説明・通告が求められていること、③全国的には米軍基地の整理・縮小・返還が進んでいるものの、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の7割を占め、依然として極めて高いこと、④日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって依然として十分とは言えないこと、⑤沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも更なる基地の返還等が求められていることとしている。
全国知事会は、米軍基地が防衛に関する事項であることは十分認識しつつ、各自治体住民の生活に直結する重要な問題として、国民の理解を得るためには国の努力が求められるとして4項目について提言している。その内容は、1、米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。2、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること。3、米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。4、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進することとされている。
本県においても、日米合同委員会での合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練が実施され、平成30年6月定例会において、国への意見書が提出されているところである。
ついては、貴議会において、次の事項について、地方自治法第99条に基づき、国及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。
（請願項目）
米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求めて、全国知事会が平成30年7月27日に取りまとめた「米軍基地負担に関する提言」について、国として速やかに検討し、実効ある措置をとること。
