89 幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出を求める請願
平成31年3月14日
環境福祉委員会
議決日：令和元年7月3日
議決結果：別記のとおり
送付
別記
1 幼児教育・保育の無償化に当たっては、地方自治体の負担増とならないよう全額国費で行うなど、国として財政措置も含めてあらゆる必要な措置を行うこと。
【採択】
3 無償化の対象とされている認可外保育施設については、認可施設と同等の保育を保障できるよう、認可化の促進など国として必要な措置を講じること。
【採択】
4 無償化に財源をとられることで、保育の質的量的拡充が停滞することがないよう、国として十分な予算を確保すること。特に待機児童の解消については、無償化によって需要が喚起されることが予測されるため、国として認可保育所の整備計画を立て、保育所等整備交付金の増額など支援の拡充、必要な財政措置を行うこと。保育士等職員の配置基準の改善、賃金の引き上げなど処遇改善のために公定価格の改善など必要な措置を行うこと。
【採択】
2 給食食材費は実費徴収化ではなく、無償化の対象にすること。
【不採択】
（請願趣旨）
2019年10月から幼児教育・保育の無償化の実施が予定されている。無償化の実施そのものに反対するものではないが、今回の政府提案には多くの懸念事項が指摘されている。無償化の実施に当たっては、保育の実施に責任を負う市町村に新たな負担を強いることなく、また、喫緊の課題である待機児童解消や保育士の増員と処遇改善を後退させることがないよう、強く要望する。
ついては、貴議会において、国に対して、保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 幼児教育・保育の無償化に当たっては、地方自治体の負担増とならないよう全額国費で行うなど、国として財政措置も含めてあらゆる必要な措置を行うこと。
2 給食食材費は実費徴収化ではなく、無償化の対象にすること。
3 無償化の対象とされている認可外保育施設については、認可施設と同等の保育を保障できるよう、認可化の促進など国として必要 な措置を講じること。
4 無償化に財源をとられることで、保育の質的量的拡充が停滞することがないよう、国として十分な予算を確保すること。特に待機児 童の解消については、無償化によって需要が喚起されることが予測されるため、国として認可保育所の整備計画を立て、保育所等整備交付金の増額など支援の拡充、必要な財政措置を行うこと。保育士等職員の配置基準の改善、賃金の引き上げなど処遇改善 のために公定価格の改善など必要な措置を行うこと。
