95 被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願
令和元年6月26日
環境福祉委員会
議決日：令和元年7月3日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
東日本大震災津波から8年3ヵ月が経過した。被災者本位の復興は、関係各位の尽力により目に見えて進んでいる。しかし、本年5月31日現在で、応急仮設住宅には600戸、1,256人、民間賃貸などのみなし仮設住宅を含めて777戸、1,685人が、いまだに避難生活を余儀なくされている。また、応急仮設住宅の入居世帯のうち、2020年3月末まで供与期間の延長が認められている世帯が599世帯ある。（本年3月末現在）
県と市町村が建設した災害公営住宅は、計画の9割が完成し5,069世帯が入居しているが、その7割が特別家賃低減対象世帯であり、また、65歳以上の高齢者の入居が4割となっており、経済的な支援と見守り・相談活動など、日常的なケアが引き続き求められている。
一方、岩手県こころのケアセンター（震災こころの相談室を含む）及び、地域こころのケアセンターは、平成30年度で7,397件の相談延べ件数、いわてこどもケアセンターは7,900件の受診件数といずれもケアが必要な状態が続いており、被災者の心と体の健康を維持するためには、地域での支え合いとともに、医療・介護・福祉の適切なサービスの提供が引き続き求められている。
私どもが応急仮設住宅や災害公営住宅の集会所等を訪問して懇談している「お茶っこ会」でも、「医療・介護の負担免除は命綱だ。ぜひこれからも継続してほしい。」との要望が多くの被災者から寄せられている。
ついては、貴県議会において、次の事項について採択するよう請願する。
（請願事項）
1 被災者の医療費、介護保険料等の免除措置について、国の責任で実施するよう国及び関係機関に意見書を提出すること。
2 県として、市町村と協力の上、現在行っている被災者の国民健康保険、後期高齢者医療の医療費の窓口負担、介護保険利用料と障が い者福祉サービスの一部負担の免除措置を2020年1月1日以降も継続すること。
