99 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるため、2020年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願
令和元年6月26日
商工文教委員会
議決日：令和元年7月3日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。特に小学校においては、新学習指導要領への移行期間中であり、外国語教育実施のため、授業時数の調整などの対応に苦慮している。豊かな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が最重要課題である。また、学校現場においては、長時間労働是正に向けて教職員の働き方改革が進められようとしているが、中でも教職員定数改善は欠かせない。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠である。
こうした観点から、2020年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願する。
（請願事項）
1 計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。
