1 被災地での福祉灯油の継続を求める請願
令和元年10月17日
環境福祉委員会
議決日：令和元年10月25日
議決結果：採択
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（要旨）
岩手に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、灯油はその主力エネルギーとして欠くことができない生活必需品である。昨年の平均的な家庭の一冬の灯油負担額は8万6,000円を超える（いわて生協調べ、一冬平均960リットル使用）など4年間上昇し続け、家計の重い負担となっている。今年9月現在も、18リットル1缶で1,600円台という高価格が維持されている。
こうした中、9月14日には日本の原油の4割を輸入するサウジアラビアの石油施設が攻撃され、供給不安や価格の高騰、また中東の緊張を理由にした便乗値上げも心配される。原油の高騰は、電気やガス料金にも影響し、私たちの暮らしはもちろんのこと、県内の事業者や生産者にまで大きな影響を与える問題である。
また、10月1日からは消費税が10％に増税され、灯油価格も今以上に上昇する。
岩手県は、8年連続で沿岸被災地を対象に福祉灯油への支援を実施してきた。震災から8年半が経過した現在も、応急仮設住宅等には1千人近い方が暮らし、厳しい生活を余儀なくされている。仮設住宅にお住まいの方がいる間は、福祉灯油のような温かい支援の継続が必要と考える。
ついては、福祉灯油について、以下の施策をお願いする。
（請願項目）
県として、今年度も被災地での福祉灯油への支援を継続すること
