4 私学助成の充実強化等に関する請願
令和元年12月3日
文教委員会
議決日：令和元年12月11日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
本県の私立高等学校等は、各々建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。
現在、我が国では、少子高齢化が進行し人口が急速に減少する中で、Society5.0時代の到来を見据え、新しい時代に向けた人材育成が求められている。
今後とも、我が国が持続可能な社会を維持していくためには、次代を担う子どもたちの教育の充実がますます重要となっており、各私立高等学校等は国が推進する新たな教育に対応していくことが求められている。
私立高等学校等は、これまで保護者の教育費負担増を避けるべく授業料等の改定は極力行わず様々な自助努力を続けてきたが、この上更に新たな教育への環境を整備するには、私立高等学校等にとっては限界とも言える状況にある。
我が国の将来を担う子どもたちの教育環境の整備については、公教育の一翼を担う私立高等学校等に対する助成措置の拡充が不可欠であり、このことは、各都道府県が所管する事項とはいうものの、我が国の将来の発展に極めて重要である教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められるところである。
ついては、私立高等学校等の教育の重要性を認識され、教育基本法第8条の私立学校教育の振興を名実ともに確立するため、私立高等学校等の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され一層の充実が図られるよう、次の事項について、国に対して意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
2 私立学校のICT（情報通信技術）環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校施設の耐震化に対する補助を継続すること。
4 私立学校の冷房設備整備に対する補助について、公立学校並みの補助制度の新設と既存補助制度の拡充強化を図ること。
5 私立高等学校等就学支援金制度の拡充強化を図ること。
(1) 私立高等学校の授業料の実質無償化の実現に向け、年収590万円未満の世帯に対する支援額について、全国の私立高等学校の年間平均授業料である約40万円までの引上げを確実に実施すること。
(2) 私立高等学校の就学支援金の基本額である年額118,800円の引上げを図ること。
(3) 私立高等学校及び特別支援学校の専攻科の生徒への就学支援金制度の新設を図ること。
6 私立中学校等の生徒等への就学支援金制度の拡充強化を図ること。
