11 岩手県として気候変動非常事態の宣言を行うことを求める請願
令和2年3月6日
環境福祉委員会
議決日：令和2年3月24日
議決結果：採択
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（請願趣旨）
近年頻発している大型台風や豪雨被害の原因は、二酸化炭素排出量の増加が原因による地球温暖化であると言われている。このことは、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）をはじめとする多くの科学的知見によって立証されている。
IPCCによると、地球の平均気温は産業革命前からすでに1℃以上上昇しており、2018年発表の「1.5℃特別報告書」の中では、世界への気候変動による影響の甚大さと対策の緊急性を改めて強調している。
気候変動による影響は世界各国でもハリケーン、森林火災、干ばつといった災害として発生しており、日本でも様々な被害が出ている。これは、県内でも同様である。
「パリ協定」では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するという目標が掲げられた。
このまま地球温暖化が進むことで、気象災害の激甚化、自然環境や生態系の劣化、健康リスクの増大、農作物・生態系への変化など、さらに被害が拡大していくことが予想される。この状況は、次世代を生きる子供たちの未来を奪うこと、自然豊かな環境を破壊してしまうことにつながってしまう。
現在、世界では1,200以上の自治体が「気候非常事態宣言」を行い、日本でも長野県をはじめとして、宣言をしている自治体が広まっている。
岩手県は、「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」を掲げる目標を発表しているが、気候危機が迫っていることを県民に周知徹底し、全県民が家庭生活、社会生活、産業活動において省エネルギーの推進と併せて、Reduce（ごみの排出抑制）、Reuse（再利用）、Recycle（再資源化）をしていくとともに、消費活動におけるRefuse（ごみの発生回避）へも積極的に取り組むよう働きかけていくことが大切である。
以上の趣旨から、次のことを請願する。
（請願項目）
1 岩手県として気候変動非常事態の宣言を行うことを求める。
2 気候危機が迫っていることを全力で全県民に周知するとともに、岩手県各自治体、家庭、企業への4Rを推進することを求める。
