19 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるため、2021年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願
令和2年6月29日
文教委員会
議決日：令和2年7月6日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
新型コロナウイルス感染症対策として3月には全国で一斉臨時休業が行われた。また、4月以降も、再開する学校、休業が延長された学校、再休業に入る学校などがあり、学校現場では、学びの保障や心のケア、感染症対策など教職員が不断の努力を続けている。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配配置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠である。
義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠である。
こうした観点から、2021年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願する。
（請願事項）
1 教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。
