20 東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願
令和2年6月29日
環境福祉委員会
議決日：令和2年7月6日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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（請願趣旨）
東日本大震災により被災された国民健康保険（以下「国保」という。）及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月より通常の負担が発生する。
当協会が被災された方々を対象に行ったアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、「通院回数を減らす」「通院できない」「分からない」があわせて69.3％に上った。また、社会保険（以下「社保」という。）の被保険者は2012年9月に免除が打ち切られたが、打ち切り後、「通院回数を減らした」「通院できなくなった」があわせて55.3％となっている。この結果から、国保や後期高齢者医療制度の窓口負担が発生すれば、社保同様の事態となることが予想される。またアンケートには「免除のおかげで、これまで生きてこられたという感じです」「生活費がやっとです。できることなら免除延長希望します」「少ない年金では日常生活だけで精一杯。医療費まで払えない」「被災後の収入が減った上に、さらにコロナの影響で収入が減ったので、医療費が免除されていることが本当に助かっています」などの切実な声が多数寄せられている。
仮設住宅の入居者数は356名（5月末日現在）まで減少し、災害公営住宅等への入居が進んでいるが、災害公営住宅の家賃を負担に感じている、また家賃引き上げを不安に感じている入居者も少なくない。復興の進捗も地域により大きく異なる。漁獲量の不振や販路拡大の伸び悩み、人口減少等で、多くの事業所で被災前の売り上げが確保できていない状況である。また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞も家計を直撃している。
こうした中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ健康をさらに悪化させる恐れがある。
ついては、被災された方の健康保持のため、次の項目について請願する。
（請願事項）
1 県においては、被災された方の医療費窓口負担免除に係る補助を2021年1月以降も継続すること。
2 国において被災された全ての方の医療費窓口負担免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。
