21 被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願
令和2年6月29日
環境福祉委員会
議決日：令和2年7月6日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
東日本大震災津波から9年3ヵ月が経過した。被災地の復興は、国、県をはじめ、関係各位の尽力により大きく進展したが、本年5月31日現在で、応急仮設住宅には74世帯、181人が、民間賃貸などのみなし仮設住宅には78世帯、175人が、いまだに避難生活を余儀なくされている。
県と市町村が建設した沿岸と内陸の災害公営住宅は、計画の98％が完成し、本年4月末現在で5,014世帯、8,863人が入居しているが、その約7割が特別家賃低減対象世帯であり、また、65歳以上の高齢者の独居世帯が県営で34％となっており、経済的な支援と見守り、相談活動など、日常的なケアが引き続き求められている。
被災者の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、福祉サービスの一部負担金免除制度継続は、被災者の命綱として継続を求める強い声が現在も寄せられており、2019年度の免除者数は31,901人、県の負担額は368,909千円と前年度とほぼ同水準で推移している。
本来であれば、この措置は、国において大規模災害時の国民の生存権を保障する手段の一つとして、法制化されるべきものである。
いわて県民計画に掲げる「お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を実現するためには、困難な状況にある被災者の命と健康を守る医療・介護等の免除制度が何より大切であり、発災から丸10年を迎える2021年も免除制度を継続されるよう強く求める。
ついては、次の事項について請願する。
（請願事項）
1 被災者の医療費、介護保険料等の免除措置について、国の責任で実施するよう国及び関係機関に意見書を提出すること。
2 県は、市町村と協力の上、現在行っている被災者の国民健康保険、後期高齢者医療の医療費の窓口負担、介護保険利用料と障がい者福祉サービスの一部負担の免除措置を2021年1月1日以降も継続すること。
