25 「安全・安心で、ゆきとどいた教育実現につながる少人数学級」の実現を求めることについての請願
令和2年10月6日
文教委員会
議決日：令和2年10月27日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として学校の教室が密集状態になることを避けるとともに、行き届いた教育を進めるためにも現行40人学級より少ない少人数学級実現は喫緊の課題である。国が必要な措置を速やかにとって、少人数学級を実現するよう要望する。
（請願理由）
コロナ禍の中で、子供も学校も多くの不安と心配を抱えている。
今、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策で、学校教育の現場でも身体的距離の確保が重要である。しかし、40人学級の教室では子供たちの身体的距離がとれず、密集状態となっている。これを避けるためには少人数学級にする必要がある。もともと学校は一人一人の子供とじっくり向き合い、悩みに耳を傾け、個別の指導をすることが大切であり、現場からは40人学級ではなく少人数学級実現の要望が強く出されている。一般社団法人日本教育学会は以前から20人前後の少人数学級が望ましいという見解を示していたが、コロナ禍で十分な教育を保障するために教員を10万人増やすことと、抜本的な教育予算の増額を提案している。
7月2日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で政府に少人数編成を可能とする教員の確保を要望している。また、7月17日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020でも少人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備の検討を提起している。
来年度予算編成にあたって、少人数学級に踏み出す予算措置を実現することが、教育関係者の強い要望になっている。こうした状況を踏まえて、国に対して意見書を提出するよう請願する。
（請願内容）
国に対して安全・安心で、行き届いた教育実現につながる小学校、中学校、高校の少人数学級を速やかに実現することを求める意見書を提出すること。
