26 就職希望等の高校生に対し高等学校が指導している指定自動車教習所への入所制約の緩和について請願
令和2年10月6日
文教委員会
議決日：令和2年10月27日
議決結果：採択
送付
（請願要旨）
高校生の運転免許取得に関しては、高等学校によっては就職内定等を許可条件としているため、冬期間に入所が集中し、この間が繁忙期となっており、働き方改革に基づく時間外労働を遵守する上で大きな課題となっている。また、内定が遅れた高校生は指定自動車教習所への入所も遅くなり、就職後も教習が続くことで雇用主等に負担をかけている。
運転免許を取得していることは、就職活動をする上で有利であることから、制約を緩和し就職希望者等が早期に入所教習ができるようお願いする。
（請願理由）
指定自動車教習所で普通免許を取得するためには、所要の教習時限数（学科26時限、技能34時限）が必要であり、更に技能教習は法令で1日2時限（第2段階は3時限）までと制限がある。
一方、多くの高等学校では、就職内定者等から順次教習所への入所教習を許可していると聞いている。
このため、例年11月頃から3月頃までの間に高校生の自動車教習所への入所が集中し、この間が繁忙期となっており、採用内定が遅れた高校生は卒業間際に教習を開始することから、卒業後（就職後）も教習を続けざるを得ず、当人及び雇用主の大きな負担となっている。
国民皆免許時代と言われる現在は、社会生活を営む上で運転免許の取得は必要であり、同時に安全な運転に向けて知識、技能が要求されることから、これを両立させるためには、時間的に余裕のある教習を受けることが必要である。
特に、本年は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づく時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されること、「新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのガイドライン」に基づく密接等回避のため、教習人員を制限した教習を実施していること、新型コロナウイルス感染症の影響で、高校生の採用内定が1か月間遅れることなどを背景として、従来の対応では、運転免許取得を希望する高校生の多くが、高等学校卒業までに運転免許を取得できない事態も懸念され、これを回避するためにも、高校生の入所教習に対する各高等学校の指導上の制約を緩和するよう請願する。
