27 福祉灯油の県内全域での実施を求める請願
令和2年10月6日
環境福祉委員会
議決日：令和2年10月27日
議決結果：別記のとおり
送付
別記
1 県として、今年度も被災者支援灯油を継続すること。
【採択】
2 低所得者のための福祉灯油を、全市町村に対象地区を広げ、対象者も拡充させること。
【不採択】
（請願趣旨）
岩手に住む私たちにとって暖房は不可欠であり、灯油はその主力エネルギーとして欠くことができない生活必需品である。平均的な家庭の一冬の灯油負担額は、ここ10年間の推移で見ても低い時で6万円、高い時は10万円を超え、ここ3年間は8万円以上であった（いわて生協調べ、一冬平均980リットル使用）。岩手の冬は、暖房費や防寒のための費用がかかり、家計の重い負担となっている。今年9月現在も、灯油は昨年よりは下がっているが、18リットル1缶1,400円台である。この価格帯で一冬続いた場合、家計負担は7万円以上になる。
県はこうした重い負担を和らげるため、東日本大震災の沿岸被災地を対象に9年連続で福祉灯油への支援を実施してきた。震災から9年半が経過した現在でも、応急仮設住宅等には約100世帯の方が暮らしている。仮設住宅にお住まいの方がいる間は、福祉灯油のような温かい支援の継続は必要である。
加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により状況は変化しており、福祉灯油は対象を拡大し実施すべきである。今、県民の暮らしも地域経済もかつてない厳しい状況に置かれている。リーマンショックを上回る戦後最悪の経済不況とも言われ、働く場を失ったり所得減も続き、貯蓄を取り崩しながら、いつ回復するかわからない不安の中で過ごしている状況である。
県は、何度も県議会臨時会を開き、新型コロナウイルス感染症対策に向けて一般会計予算を4度にわたり計上している。事業者や個人、家庭向けにきめ細かい支援策を打ち出していることに、敬意と感謝を申し上げるとともに、ぜひ灯油についての支援も要望する。
4月から6月の巣ごもりの時期、家庭用エネルギーの消費量が増えたように、暖房利用が多い冬場はこうした傾向がさらに強まる。また、風邪やインフルエンザを警戒し、例年より暖房の利用を増やすことになる。どの家庭も、特に低所得家庭や、ひとり親家庭といった家庭が温かい冬を安心して過ごせるよう、今年は暮らしのセーフティーネットとして福祉灯油の対象を全県に広げるときだと考える。
県が灯油への援助をいち早く打ち出すことで、市町村の福祉灯油の実施を促してもらいたい。
ついては以下の施策の実施について請願する。
（請願事項）
1 県として、今年度も被災者支援灯油を継続すること。
2 低所得者のための福祉灯油を、全市町村に対象地区を広げ、対象者も拡充させること。
