28 私学助成の充実強化等に関する請願
令和2年12月1日
文教委員会
議決日：令和2年12月8日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
本県の私立学校は、各々建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。
現在、我が国では、少子高齢化が進行し人口が急速に減少する中で、Society5.0時代を担う子供たちに、変化に対応し創造力を発揮できる資質、能力を身に付けさせることが必要であり、そのための教育環境の整備が最重要課題となっている。
今般の新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、日常生活でのデジタル技術の活用が一層進み、学校の臨時休業に対応してICT（情報通信技術）を活用した同時双方向型のオンライン授業の取組が推進された一方で、地域間、学校間での教育のデジタル化の格差が鮮明になった。
今後は、新型コロナウイルス感染症との共存という新しい生活様式において、私立学校が今後とも我が国の公教育の発展に貢献していくには、経常費助成の更なる拡充により学校経営の安定的継続を図るとともに、これからの公教育の共通基盤となるICT環境の整備が喫緊の課題となっている。
ついては、私立学校の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の私立学校教育の振興を名実ともに確立するため、私立学校の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され一層の充実が図られるよう、次の事項について、国に対して意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
2 私立学校のICT環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校施設の耐震化に対する補助を継続、拡充すること。
4 私立学校の冷房設備整備に対する補助について、公立学校並みの補助制度の新設と既存補助制度の拡充を図ること。
5 私立高等学校等就学支援金制度の拡充強化を図ること。
(1) 私立高等学校の授業料について、年収590万円を境にした就学支援金額の格差を更に縮小するため、就学支援金基本額である年額118,800円を引き上げること。
(2) 私立高等学校等専攻科生徒への修学支援制度は、年収380万円未満の低所得世帯の生徒に限られているが、高等学校制度の中にある専攻科への就学支援金として、高等学校等就学支援金制度の枠組みでの年収水準と補助対象上限額を引き上げること。
6 私立中学校等の児童生徒への就学支援金制度の恒久化の実現とともに、高等学校生徒の支援額との格差を是正するため、支援額の増額と年収水準を引き上げること。
