32 県内アパレル企業の育成と安定生産を求める請願
令和2年12月1日
商工建設委員会
議決日：令和2年12月8日
議決結果：採択
送付
（請願要旨）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、職種を問わずここ数か月、過去にも経験のない売上げの減少により、企業の存続も厳しくなっている。
特に、アパレル関係の職種については、日本の消費者のファッション関連の消費意欲は落ち込んでおり、外食産業と同様に厳しい状況にある。
コロナ禍において、リアル店舗からEC（電子商取引）へと売場も市場も変化し、コストの面から、国内生産（Made in Japan）から海外生産中心のファストファッション（ユニクロ、ZARA、H＆Mなど）へ移行しており、今では、中国以外にも、ベトナム、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、インドまで展開されている。日本国内の縫製企業は一段と厳しい状況になっており、最近では老舗企業のレナウンの破綻、若者系ブランド、セシルマクビーの全店閉鎖等、大手アパレル各社も経営不振となっている。
こうしたことから、国内生産はもちろん、県内においても生産が低迷し、3月から政府発注の医療用ガウンやマスクを手掛け、10月まで生産を続けてきたが、11月以後は、これらの受注もなく、各企業とも自助努力だけではどうにもならず、この先を考えた時に、休業や閉鎖、最悪の場合は倒産が発生するのではないかと心配している。
今後10年先、特にアパレル関連企業については、相当厳しい現実を避けて通ることはできないと確信している。
以上のことから、県内アパレル企業の育成と安定生産を実現するため、下記の事項について請願する。
（請願事項）
1 安定した県内生産の確立のため、海外生産のファストファッションのみならず、県内ブランドへの移行が図られるよう、安心、安全なMade in Iwateの商品を開発し、供給ができるように支援すること。
2 仕事の確保と販売についての支援として、県内アパレル企業の受注が減少していることから、県や市町村で使用する医療用ガウン、マスク、制服、作業服、運動着、介護用衣料などの調達を県内アパレル企業から行うこと。
3 適正な事業収益の確保に係る支援として、利益確保が厳しい医療用ガウン、マスクの製造について、適正価格での発注に努めるとともに、製造に係る補助制度を検討すること。
