35 預託法及び特定商取引法の改正並びに執行強化を求める請願
令和3年2月25日
環境福祉委員会
議決日：令和3年3月25日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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（請願趣旨）
近年、社会の高齢化やデジタル化の進展により、消費者のぜい弱性に付け込む形での悪質商法が後を絶たない状況にある。
こうした状況を踏まえ、消費者庁の特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会（以下、「検討委員会」という。）において、令和2年8月19日に報告書が取りまとめられた。
特に、大きな社会問題となった豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフ、ケフィア事業振興会、WILLなど、高齢者をはじめ、多くの消費者に財産被害を及ぼす悪質な販売預託商法については、本質的に反社会的な性質を有し、行為自体が無価値と捉え、販売を伴う預託等取引契約は原則禁止すべきと明記された。
消費生活相談ではこの間、通信販売において、お試しのつもりで購入した商品が定期購入であったとの相談や、解約はいつでもできるとしながらも連絡が付かないなどの相談が激増しており、解決を図ることが容易ではなく深刻な事態となっている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の消費者の不安に付け込む、マスクなどの送り付け商法（ネガティブ・オプション）についても社会問題となった。
検討委員会の報告書では、消費者のぜい弱性に付け込む悪質商法の手口の巧妙化、複雑化には、断固とした対応が必要として、法執行の強化や実効性ある制度改革が答申された。社会問題となっている、これらの課題解決に向けては、実効的な法制度の整備が必要である。
よって、地方自治法第99条の規定に基づき、国に以下の意見書を提出するよう請願する。
（請願項目）
1 検討委員会報告書の内容に沿い、販売預託商法を原則禁止とした預託法の改正の検討を早急に進め、令和3年の通常国会で改正すること。
2 詐欺的な定期購入商法をなくすために、特定商取引法に係る指針の改正及び法執行強化を図るとともに、令和3年の通常国会で特定商取引法を改正すること。
3 いわゆる送り付け商法については、現在の法規制の内容の周知を図ることに加え、諸外国の法制も参考に制度的措置を講じること。
4 国及び地方自治体が厳正かつ適切な法執行を行うことができるよう、執行体制や連携の強化を図ること。
