37 75歳以上の医療費窓口負担について原則1割負担の継続を求める請願
令和3年2月25日
環境福祉委員会
議決日：令和3年3月25日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
政府は令和3年2月5日の閣議で、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、現行の1割から2割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を決定した。
2割負担の対象は、単身世帯で年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上の世帯では年収合計320万円以上とし、全国で約370万人、岩手県では3万1,000人が該当する。2割負担となった場合の高齢者一人当たりの窓口負担額は、厚生労働省の推計によると現在の年平均約8万3,000円から約11万7,000円へ、約3万4,000円もの負担増になるとしている。
年収に対する窓口負担割合でみると、75歳以上は40歳代から50歳代の2倍から6倍近い負担をしているのが実態である。75歳以上の高齢者は、年齢が進むにつれて複数の診療科にかからざるを得ず、受診回数が増えるからである。そのため、窓口負担1割の現在でも経済的事情で受診をためらい、重症化する事例が報告されている。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が受診控えに拍車をかけている。
高齢者の負担は医療ばかりではない。介護保険でも既に利用料の2割又は3割負担が一定所得以上で行われている。医療も介護も保険料は増加の一途である。広大な岩手県では通院時の交通費も大きな負担になっている。
高齢者に2割負担を強いることは、受診を諦めさせ命を脅かすことになる。日本医師会をはじめ多くの医療関係団体からも、更なる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきでないと批判の声が上がっている。
新型コロナウイルス感染症から、高齢者をはじめ国民の命と健康を守る体制の強化が何よりも急がれる中で、それに逆行する負担増はやめるべきである。
ついては、次の事項について、国に対し意見書を提出するよう請願する。
（請願項目）
75歳以上の医療費窓口負担について、原則1割負担を継続すること。
