52 岩手県における出産と地域医療の充実を求める請願
平成17年3月9日
環境福祉委員会
議決日：平成17年7月4日
議決結果：採択
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県議会においては、広大な県土を有する本県の住民福祉の向上に取り組んでいることに敬意を表する。
昨年は、国の内外で大きな災害に見舞われ、世界中が不安に覆われた年であった。岩手県では、昨年早々、県立病院再編計画とともに、研修医制度の実施による医師の引揚げの中で、各地の産科の休・廃診が明らかとなり、地域医療の後退による不安が県土に広がった。現在99.9％が病院での出産であり、出産の場が突然なくなったことで、多くの妊産婦が路頭に迷い、また、楽しみにしていた実家での出産ができなくなった。
岩手県は、北海道などとともに医療確保の困難な地域であることから、県政の場で大変な努力をされていることと思う。また、これまで、次世代育成にかかわって法や条例が制定されてきており、その意味でも、出産にかかわった保健や医療の対策が求められている。一日も早い、県内各地での産科医の確保をお願いする。
産科医は、全国的に減少傾向にあり、医師の養成対策を国の医療政策に求められなければならない現実もある。一方で、病院での出産介助の助産師は、看護師として一般看護も同時に行っているため、妊産婦に寄り添った介助ができにくくなっている。また、医師、助産師とも厳しい職務遂行や交代勤務体制などにより、出産の時刻や曜日を管理せざるを得ない状況は、妊産婦の不安の要因にもなっている。
さらに、岩手県は広く、交通事情も決して良好とは言えず、時間をかけて妊産婦が移動することは危険な状況にある。このような状況に対し、岩手の安心安全な出産の場を確保するため、病院での出産のほかに自宅など妊産婦の望む場での出産が可能になる環境の整備を望む。そのためには、まず、地域で活動できる質の高い助産師の養成と病院と各地の助産師の活動との連携システムを構築する必要がある。
県議会においては、安心して妊娠・出産ができる環境を整備するため、下記のことについて取り組むことをお願いする。
記
1 休診となっている県立病院産科の早期再開をすること。
2 安心して出産ができるよう、命の誕生を支援する助産師が本来の業務に従事できるための体制整備をすること。
3 医師と連携して地域で助産師活動ができる仕組みを作っていくこと。
4 助産師が地域で活動できるためには資質向上が必要なことから、助産師教育の充実を図ること。
