55 コロナ禍による米価下落に対し緊急対策を求める請願
令和3年10月5日
農林水産委員会
議決日：令和3年10月13日
議決結果：別記のとおり
送付
別記
【意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択】
1 次の事項が実現されるよう、政府及び関係機関に意見書を提出すること。
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による過剰在庫を政府が緊急買入れし、米の需給環境を改善すること。
また、政府が買い入れた米をコロナ禍などによる生活困難者への食料支援や海外援助などで活用すること。
2 岩手県として次の対策を講ずること。
(2) 価格下落による減収を補填する県独自の対策を実施すること。
【不採択】
1 次の事項が実現されるよう、政府及び関係機関に意見書を提出すること。
(2) 外国産米（ミニマム・アクセス米）の輸入について、当面、国産米の需給状況に応じて数量調整を行うこと。
2 岩手県として次の対策を講ずること。
(1) 県内の米を買い取り、生活困窮者、学生や子ども食堂等に供給すること。
（請願趣旨）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、米の大幅な過剰が生じ、米価が下落している。
外食需要の減少により、2019年産米及び2020年産米は過大な流通在庫が生まれた。2021年6月末の在庫は219万トンとなり、適正水準の180万トンを大幅に上回っている。これにより全国的に米価が下落し、全国農業協同組合連合会岩手県本部の2021年産米概算金価格は、60キログラムあたり前年より2,300円から2,600円の値下がりとなった。
水稲60キログラムあたりの生産費は15,155円（全算入生産費、2019年全国平均）である。生産費のうち物財費は9,180円であり、今年の米価は人件費が出ないどころか物財費でも赤字となりかねない水準である。現場からは、これではやっていけないという声が続々と上がっている。
主食用米の生産を抑えるために飼料用米の作付支援を拡充するなどの取組が政府、県及び市町村でも行われているが、このままでは在庫は更に増え、今年産の米価は暴落することが危惧されている。新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、米の過剰はますます深刻となっている。2021年3月末に全国農業協同組合中央会は、2022年6月末在庫が250万トンを超えると試算し、3年連続で米価暴落の危険があると警告している。これでは多くの生産者が米作りから撤退することにつながりかねず、地域社会も今後の安定的な食料供給も守ることはできない。
コロナ禍による需要減少分は、政府が責任を持って過剰在庫分を市場隔離すべきであり、その責任を生産者及び流通業者に押し付けることは許されない。一方で、コロナ禍により食生活がひっ迫している方々が増えているのも実態であり、政府の責任において緊急買入れを行い、困窮者への支援に活用することが求められている。
同時に、国内需要には必要がないミニマム・アクセス米が毎年77万トンも輸入されており、このうち40万トンから60万トンが飼料用に販売され、国内産の飼料用米の需要を奪っている。ミニマム・アクセス米は、輸入を始めた当時の国内消費量1,000万トン台を基準に輸入量が決められているが、国内消費量は現在700万トン台となっている。せめてこの減少分相当は輸入数量を調整するなど、国内産米を優先する米政策に転換することが必要である。
コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的事態のなかで、農業者の経営と地域経済を守るためには、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が求められている。
以上の趣旨に基づき、次の事項について請願する。
（請願事項）
1 次の事項が実現されるよう、政府及び関係機関に意見書を提出すること。
(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による過剰在庫を政府が緊急買入れし、米の需給環境を改善すること。
また、政府が買い入れた米をコロナ禍などによる生活困難者への食料支援や海外援助などで活用すること。
(2) 外国産米（ミニマム・アクセス米）の輸入について、当面、国産米の需給状況に応じて数量調整を行うこと。
2 岩手県として次の対策を講ずること。
(1) 県内の米を買い取り、生活困窮者、学生や子ども食堂等に供給すること。
(2) 価格下落による減収を補填する県独自の対策を実施すること。
