56 国民医療を守ることを求める請願
令和3年11月25日
環境福祉委員会
議決日：令和3年12月8日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願要旨）
新型コロナウイルス感染症は世界に類を見ない影響を及ぼし、今現在もその対応に国際社会そして我が国も国民一丸となって取り組んでいるところである。
日本国民が生涯にわたり、健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障体制を確立し、国民に将来の安心を約束していくことが不可欠である。
それを実現し支えているのが、全ての国民が公的医療保険に加入する仕組みである国民皆保険と、医療機関の連携の下で地域ごとに必要とされる医療を適切に提供していく地域医療提供体制である。
国民の生命と健康を守り続けてきた医療体制を、平時はもちろんのこと、有事においても揺るぎない医療提供の中核と位置づけ、医療費削減政策による疲弊した地域医療提供体制を安定体制に転換していくことは、国家が負うべき当然の責務である。
しかしながら、昨今の医療を取り巻く厳しい状況や財政論優先の政策議論は、更なる医療崩壊を引き起こすものである。
今後も地域における、医療、介護、福祉の提供体制を社会保障体制の中核として維持するため、必要な財源の確保を講じていただきたい。
我が国が発展し続けていくためには、社会保障を充実させ、国民に将来の安心を約束していくことが重要であることから、社会保障の理念に基づく地域医療提供体制と国民皆保険制度の堅持のため、次の事項について国に意見書を提出するよう請願する。
（請願項目）
国民が将来にわたり必要な医療、介護、福祉を安心して十分に受けられるよう適切な財源を確保すること。
