57 私学助成の充実強化等に関する請願
令和3年12月1日
文教委員会
議決日：令和3年12月8日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
少子高齢化が進行する中で、今後とも持続可能な社会を継続していくためには、将来を担う子供たちに、時代や社会の変化に対応できる能力や課題解決力を身に付けさせる必要があり、教育環境の整備が最重要課題となっている。
これに加え、私立学校が新型コロナウイルス感染症への対応策を契機に学校のICT（情報通信技術）化を進め、有為な人材の育成を通じて県並びに国の発展に貢献していくには、まずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成の更なる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるICT等の教育環境の整備への国公私立を問わない支援が喫緊の課題となっている。
また、子供たちそれぞれにふさわしい学びを保障する観点から、幼稚園から大学に至る全ての学校種において保護者の経済的負担の一層の軽減が求められている中で、私立学校への公的支援の拡充、とりわけ私立中学校等の保護者の負担軽減は重要な課題である。
ついては、私立学校が公教育を担う重要性を認識し、教育基本法第8条の私立学校教育の振興を名実ともに確立するため、私立学校の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され一層の充実が図られるよう、次の事項について、国に対して意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化を図ること。
2 私立学校のICT環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校施設の耐震化及びコロナ禍における空調（冷房）、換気設備整備に対する補助の拡充強化を図ること。
4 私立学校生徒等への就学支援の拡充強化を図ること。
(1) 私立高等学校の授業料について、年収590万円を境にした就学支援金額の格差を更に縮小するため、対象となる年収階層に新たな区分を設け、支援金の加算を図ること。
(2) 私立高等学校等専攻科生徒への修学支援制度は、年収380万円未満の低所得世帯の生徒に限られているが、高等学校制度の中にある専攻科への就学支援金として、高等学校等就学支援金制度の枠組みでの年収基準及び補助対象上限額を引き上げること。
5 私立小・中学校等の生徒等への就学支援金制度の拡充強化を図ること。
