58 私学助成を拡充させ､教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
令和3年12月1日
文教委員会
議決日：令和3年12月8日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
2010年度から、公立高等学校の授業料無償化とともに私立高等学校の生徒に就学支援金が支給され、さらに、2020年度からは590万円未満世帯までの国の就学支援金が年額396,000円に増額支給されることとなり、私立高等学校に通わせる保護者の学費負担は大幅に軽減されることとなった。
この間、県でも削減していた県単独の授業料助成を、2018年度から世帯収入350万円未満相当世帯（全日制）に対して復活させ、昨年度からは620万円未満世帯に対し年額138,600円の授業料助成をすることとなった。こうした一定の前進はあったが、それでも620万円以上世帯に対する授業料補助をはじめ、運営費補助においても大きな公私間格差は残ったままである。
県内では高校生の約23％、およそ6,900人が私立高等学校に学んでいる。私立高等学校は公教育機関として、建学の精神に基づいて教育を進め、県内高等学校教育に重要な役割を果たしている。
生徒、保護者の深刻な学費負担を軽減し、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を更に拡充するとともに、教育条件の維持、向上を図るための経常費助成の増額が必要である。
全ての子どもたちが、私立学校においても安心して学べるようになることが私たちの切なる願いである。
以上のことから、次の事項について請願する。
（請願事項）
1 私立学校（幼稚園、小・中学校、高等学校、専修学校、特別支援学校）に対する運営費補助を増額すること。
2 全ての子どもたちが安心して私立学校で学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助の対象を拡充すること。
3 国の就学支援金制度に上乗せする県の私立高等学校授業料等減免補助を一層拡充すること。
4 私立学校の校舎耐震化率100％を実現するよう耐震改築補助を拡充すること。
5 新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業の補助を増額すること。
6 国に対して、高等学校以下に対する経常費助成の増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。
