61 令和4年度の水田活用の直接支払交付金の見直しに関する請願
令和4年2月25日
農林水産委員会
議決日：令和4年3月25日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
今般、国から令和4年度の水田活用の直接支払交付金の見直しが示された。
特に、交付対象水田の扱いについては、生産現場から農地の集積・集約に取り組みながら産地づくりに取り組んできた中で、交付対象から除外される農地が出ることにより農地の維持が困難となり耕作放棄地の増加につながる等懸念の声が上がっている。
また、多年生作物に対する戦略作物助成の単価の見直しについては、現在、海外からの輸入乾牧草も高騰している状態が続いている中で、令和4年度から運用することはあまりに急であり、現場に混乱を来している。
更には、地域で取り組む営農計画の再検討が必要となるとともに、地域の特色を生かした営農の展開への影響なども懸念される。
ついては、生産者が意欲を持って作付けし、将来に渡って安定的な営農・農地の維持が展望できるよう、また、現場の課題を十分に検証した上で制度設計がなされるよう、次の事項について国に意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 今回の見直しにより、交付金の対象水田から除外されることにより、農地維持や農業水利施設の管理が困難になり、耕作放棄地の増加や離農者の増加等が懸念されることから、運用に当たっては、丁寧な説明を行うとともに、生産現場の実態や課題を十分に踏まえて進めること。
2 農地及び集落の維持のため、交付対象水田を畑地化した場合にあっても、土地利用型の営農形態でも生産者の所得が減少せず意欲を持って生産活動に取り組めるよう、新たな支援措置を速やかに講じること。
3 多年生作物（牧草）の扱いについて、畜産農家は自給飼料確保のために水田を賃借しており、今回のような唐突な見直しにより交付金が削減された場合、賃借料の負担が大きくなり、賃貸借契約の継続にも影響を及ぼすことから、営農計画等を十分に検討する期間を設けること。
