68 令和4年度岩手地方最低賃金改正についての請願
令和4年3月16日
商工建設委員会
議決日：令和4年3月25日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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令和4年度の岩手県最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に対して意見書を提出するよう請願する。
（請願趣旨）
労働基準法第2条（労働条件の決定）は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものであると定めている。しかし、地域別最低賃金の影響を受けるパートタイム、有期及び派遣労働者の多くは集団的労使関係になく、労働条件決定に関与することが難しい状況にある。
現下の日本の経済は、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、資材供給面での制約や原材料価格の高騰による下振れが懸念されている。
一方、政府は、経済財政運営と改革の基本方針2021（令和3年6月18日閣議決定）の第2章、次なるリードする新たな成長の源泉〜4つの原動力と基盤づくり〜の中の、賃上げを通じた経済の底上げにおいて、賃上げしやすい環境整備に一層取り組みつつ最低賃金について早期に全国加重平均1,000円とすることを目指すと方針を掲げている。さらに、令和4年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和4年1月17日閣議決定）においても、賃上げの促進による働く人への分配機能の強化を推進するとしている。
本県の令和3年度地域別最低賃金は821円（10月2日発効）と全国最下位は脱したが、依然として都市部との格差解消に至っていない。さらに東北6県の中では最下位となり、若者の他県への流出が懸念され、人手不足が深刻化する中にあって、県内労働者の人材確保をさらに厳しくする要因となっている。
そのことからも、社会全体で雇用を維持、創出すると同時に、コロナ禍で社会機能を支えているエッセンシャルワーカーはもとより、中小企業やパートタイム、有期及び派遣等労働者の賃金を働きの価値に見合った水準に引き上げることや、分配構造の転換につながり得る賃上げを図り、底上げ、底支え及び格差是正に取り組むことで、内需を拡大させていくことが不可欠である。
また、中小企業が経営基盤を強化し、賃上げ原資を確保するためには、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分とともに、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境整備を行い、企業の通常の支払いの能力を高めることが重要であることから、国による各種助成金制度の更なる拡充と手続の簡素化が必要である。
以上の観点から、次の事項について関係機関に対する意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会への要請事項
(1) 令和4年度の岩手地方最低賃金の改正に当たっては、従来から深刻化している本県の人材確保、全国との格差解消、国の度重なる全国加重平均1,000円を目指すとの方針を鑑み、早期に1,000円を目指した引上げを行うこと。
(2) 特定最低賃金の改正に当たっては、特定最低賃金の目的である労働条件の向上、事業の公正競争を確保する観点から地域別最低賃金より高い水準を確保する必要性や、これまでの産業別における経緯等を十分勘案して検討すること。
(3) 県内で最低賃金を下回る賃金の労働者をなくすため、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行の確保を図ること。
2 政府への要請事項
最低賃金の引上げと同時に、新型コロナウイルス感染症から命と生活を守るために、最前線で働く全ての労働者の処遇改善と、中小企業に対する更なる支援制度の充実と利用促進のため周知の強化を図り、安全で安心な暮らしの実現のための対策を行うこと。
