69 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善・義務教育費国庫負担制度負担率の引き上げを求める請願
令和4年6月27日
文教委員会
議決日：令和4年7月5日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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（請願趣旨）
2021年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校にとどまることなく、中学校、高等学校での早期実施も必要である。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、更なる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要である。
萩生田前文部科学大臣も、改正義務標準法に関わる国会答弁の中で、30人学級や中学校、高等学校における少人数学級の必要性についても言及している。
岩手県内では、学級編制基準に基づいた定数内配置や育児休業、病気休職者などの代替措置等が未充足であるなど、慢性的な教員不足により教材研究や授業準備に支障を来している。また、いじめ、不登校や別室登校、貧困、複雑な家庭環境など、問題が多様化・細分化し、より細やかな指導が必要とされている。これらの問題に対応するため、多くの学校が別室を設置しているが、その分の教員は配置されていない。新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな業務も教職員の多忙に輪をかけている。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、教職員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠である。
一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠である。
こうした観点から、2023年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願する。
（請願事項）
1 中学校、高等学校での35人学級を早急に実施すること。また、更なる少人数学級について検討すること。
2 学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、教職員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。
3 自治体で国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう加配定数の削減は行わないこと。
4 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。
