71 新型コロナウイルス感染症対策、大規模災害に対応する体制確保、ふるさと振興の推進等のための地方財政の充実・強化を求める請願
令和4年6月28日
総務委員会
議決日：令和4年7月5日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
新型コロナウイルス感染症への対策、東日本大震災津波及び度重なる台風災害への対応と速やかな復興、ふるさと振興をはじめ地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実・強化を図るよう、政府に対して意見書を提出するよう請願する。
（請願理由）
新型コロナウイルス感染症対策は、感染拡大防止、中小企業及び労働者支援等多岐にわたり、国からの財政支援が不可欠な状況にある。さらに、本県では相次ぐ台風災害からの速やかな復旧・復興、東日本大震災津波の被災者への継続した支援策に対して、安定した財源の措置が必要不可欠である。
加えて、非常災害に備えた体制強化、子ども・子育て支援策の充実、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など諸課題へ適切に対応するため、人材の確保と地方財源の確保が極めて重要である。
政府は経済財政運営と改革の基本方針2021（いわゆる骨太方針2021）において2021年度の一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。2020年度から非正規雇用職員の処遇改善を目的として会計年度任用職員制度が導入されたが、財源措置が不透明な中で処遇改善には至っていない実態があり、常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持しつつ、会計年度任用職員の適正な勤務条件の確保に必要となる財政需要に対応する地方財政措置が必要である。
よって、国においては、2023年度政府予算と地方財政計画の検討に当たって、東日本大震災津波及び令和元年台風第19号など台風災害からの速やかな復興とふるさと振興、新型コロナウイルス感染症への迅速かつ適切な対応等、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向け、地方財政の充実・強化を図るよう、次の事項について、地方自治法第99条の規定による意見書を政府に対し提出するよう請願する。
（請願項目）
1 令和5年度地方財政計画の策定に当たり、東日本大震災津波及び台風災害からの復旧・復興をはじめ、子ども・子育て支援、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など急増する社会保障ニーズへの対応と人材確保のための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること。
2 新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保等防疫体制、医療対策の拡充のため、保健所体制、機能の強化を踏まえた保健衛生や地域医療の拡充のための財政措置を講じること。
特に、ワクチン接種の体制構築等新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止は喫緊かつ継続的な課題であることから、今年度補正予算による医療及び国民生活を守る予算を確保すること。
3 東日本大震災津波からの復興に当たっては、切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生に係る支援措置の継続、強化に力点を置き、引き続き地方公共団体が施策を進めるために必要な復興事業費総額の確保を図ること。
4 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設等の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
5 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図り、合併市町村に係る算定特例の終了への対応、各地方公共団体における新たな財政需要の把握、小規模地方公共団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。併せて、地方交付税原資の確保のため、地方交付税法第6条第1項に定める対象国税4税（所得税、法人税、酒税、消費税）の法定率引き上げ、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立を進めること。
6 森林環境譲与税の譲与基準については、森林面積や林業従事者数の多い地方公共団体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。
7 地方公共団体における会計年度任用職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行い、財源確保を図り、処遇改善額が明確となるよう配慮すること。併せて、地方公共団体の公務運営にあたり、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持し、行政需要に応じた常勤の地方公務員の確保に係る地方財政措置の拡充を図ること。
8 デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるため、デジタルシステムの標準化において寡占を防止するとともに、地域で人材育成を進めるなど、充分な財政措置を講じること。
※項目2は環境福祉委員会に付託
