76 東日本大震災被災者が必要な受診ができるよう求める請願
令和4年6月28日
環境福祉委員会
議決日：令和4年7月5日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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（請願理由）
岩手県は東日本大震災以来、被災された国民健康保険（以下「国保」という。）及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除を継続してきた。しかし、沿岸市町村の多くが免除継続に反対したため住民税課税世帯については2021年3月で打ち切り、非課税世帯も同年12月で打ち切った。
この度当協会が被災された方々に行ったアンケート調査では、住民税非課税世帯の方が窓口負担が発生した後に「必要な通院はできている」との回答は国保で33.7％、後期高齢者医療で49.0％にとどまり、半数以上の方が「通院の回数が減った」「通院できなくなった」などと回答している。2012年9月に打ち切られた社会保険の被保険者の方も「必要な通院はできている」と答えた方は48.6％にとどまっている。
アンケートの意見にも「免除がないだけで負担がすごい。免除を打ち切らないで欲しかった」「皮膚科に行っていたけれどやめた。4箇所に行くと生活ができなくなる」「物価は上がるし本当に困る。医療費を無料にしてください」「薬代2万2,000円をまだ払っていない。免除にして欲しい」「年金が少なく医療費が払えず通院に困っているが車を持っているために生活保護が受けられない」「なるべく窓口負担を軽くして欲しい」などの切実な声が多数寄せられている。
免除終了に当たり、県は生活困窮者自立支援制度などにより経済的な理由で必要な医療が受けられないことがないよう関係機関と連携し支援するとのことであったが、当該制度は窓口負担の貸付けなど生活資金の貸付けが可能だが、いずれ返済しなければならず、また保証人を付けなければ利息が発生するなど利用しやすい制度とは言えない。安心して利用できるよう制度の改善が必要である。
沿岸部のある社会福祉協議会の担当者によれば、医療費窓口負担の免除が打ち切られて困ったとの声が相当数寄せられたこと、通院をやめて体調を崩した事例もあったとのことである。また、相談者には所得の状況から生活保護の利用を勧めることもあるが、生活保護基準に該当しないが厳しい生活をされている方には他に制度がないため、病気が悪化し窓口負担が大きくならないよう早期の受診を勧めることしかできず、もどかしい思いをしているとのことである。
現実に経済的な理由で受診できない方がたくさんおり、医療費窓口負担の免除や負担軽減を求める声も多数上がっている。
また、低収入、年金の引下げ、消費税10％、高額な税金や保険料にコロナ禍と物価高が追い打ちとなり、極めて厳しい生活を強いられている。
ついては、被災された方が経済的な理由で必要な受診が妨げられることのないよう次の項目について請願する。
（請願項目）
1 被災された方が経済的な理由で受診できないことのないように、県としてより踏み込んだ対策を講じること。
2 被災された方が経済的な理由で受診できないことのないように、国において対策を講じるよう国に対して意見書を提出すること。
