56 負担増とサービス利用の制限を図る介護保険の見直しに反対し改善を求める請願
平成17年3月11日
環境福祉委員会
議決日：平成17年3月24日
議決結果：別記のとおり
送付
別記
【採択】
2 特養ホームなど、介護施設の部屋代・食費代や通所サービス利用者の食費の全額自己負担化をやめること。
3 要支援、要介護1の方のヘルパー利用など、従来の介護サービス利用を十分補償すること。
5 ヘルパーなど介護労働者の労働条件を国の責任で改善すること。
介護保険の見直し時期を迎え、政府は、第162通常国会に見直し法案を提出した。5年前にスタートした介護保険は、今でも、高すぎて必要なサービスが利用できない利用料、生活を圧迫する重い保険料、30万人を超える特養ホーム待機者、劣悪な労働条件で働く介護労働者など、改善すべき問題が山積みしている。
政府の見直し法案は、国の負担を減らし、介護サービスの利用を制限するもので、部屋代・食費代の利用者負担を大幅に増やす、保険料を引き上げるなど、高齢者・家族の不安をかきたてるものである。
私たちは、国の責任で高齢者が安心して介護が受けられるよう、国庫負担を増額して介護保険制度の改善を強く求めるものである。
ついては、貴議会において、下記事項について、地方自治法第99条に基づき、国に対する意見書を採択されるよう請願するものである。
1 保険料と利用料の減免制度を確立し、低所得者の利用料を3％とすること。
2 特養ホームなど、介護施設の部屋代・食費代や通所サービス利用者の食費の全額自己負担化をやめること。
3 要支援、要介護1の方のヘルパー利用など、従来の介護サービス利用を十分保障すること。
4 介護予防や老人検診など介護保険化する計画をやめ、高齢者保健福祉施策として拡充すること。
5 ヘルパーなど介護労働者の労働条件を国の責任で改善すること。
6 施設や居宅サービスの基盤整備を国と自治体の責任で進め、待機者が生じた場合、介護する人に手当を支給すること。
