86 学校給食無償化と地場産、国産食材の利用を促進するよう求める請願
令和4年12月1日
文教委員会
議決日：令和4年12月8日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
長引くコロナ禍と深刻な物価高騰が暮らしを直撃し、子どもを育てる世帯に貧困と格差を広げ、教育費の負担が一層重くのしかかっている。物価高騰により食費に回すお金が減る、給料は上がらず生活が苦しいなど、子どもたちの生活にも深刻な影響が及んでいる。
こうした中で学校給食無償化が実現され、食事の質の向上、栄養改善、健康増進及び地域の食文化の伝承のために地場産の有機農産物が学校給食に取り入れられることは切実な願いである。憲法第26条において、義務教育は、これを無償とすると定められ、食育基
本法において、給食は単なる栄養補給ではなく、教育の重要な一環であるとされ、食育の持つ意味は大変重要である。
日本の将来にとって、子どもを生み育てる環境を整備し、人口減少対策を講じて教育に係る負担を軽減していかなければならないことは喫緊の課題である。
子どもたちの健全な食生活の確立のために食育が重要な役割を果たすことを踏まえ、子どもたちの健やかな発達を保障するためにも、義務教育における学校給食費の無償化が強く求められている。
以上のことから、次の事項について請願する。
（請願事項）
1 国の責任で学校給食費を無償化するよう、意見書を提出すること。
2 県として、学校給食に地場産、国産食材の利用を促進するため、市町村に助成を行うこと。
