60 無秩序な郊外型大型店出店の規制を求める請願
平成17年6月29日
商工文教委員会
議決日：平成17年7月4日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
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2000年に廃止された大店法では、商業調整ができ、地域商店街と大型店の共生が可能だったが、その後に施行された大店立地法、1998年施行の中心市街地活性化法と改正都市計画法のまちづくり三法は、周辺住民生活への配慮を求めるだけの内容で、全国展開の大型店の地方への進出を急速に進め、地方の衰退につながった。
私どもは、地域が崩壊してしまう前に、無秩序な大型店進出に歯どめをかける必要があると考え、6月1日にも4回目の大型店問題を考えるまちづくりシンポジウムを開催した。基調講演では消費社会研究家の三浦展氏が、中心商店街や地域商店街の人を育てる街育の機能を強調した。商店街の役員の方々も、中心部に人が住むことの大切さや、子供も一緒に住民の交流をし効果があった事例などを報告し、くしくも街育の実践交流になった。
それと同時に、無秩序な大型店の出店に歯どめをかけていく広域的な県条例の必要性や、深夜営業、24時間営業への疑問が出され、条例の必要性が出された。
このような状況から、国の法律の改正や県条例制定の必要性を強く感じ、次の事項について請願する。
1 国のまちづくり三法の改正に当っては、地方の疲弊の実態を見て、必ず商業調整を法律に盛り込むよう、国に意見書を提出すること。
2 郊外型超大型店出店の調整を含む県条例を制定するよう、県当局に働きかけ、議会としても研究すること。
3 子供の生活や環境に負荷を与える、大型店の深夜営業や24時間営業に歯どめをかける条例の検討に着手するよう働きかけること。
