13 私学助成の充実強化等に関する請願
令和5年12月4日
文教委員会
議決日：令和5年12月12日
議決結果：意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
送付
（請願趣旨）
我が国の少子高齢化は急速に進行しており、人口減少が社会経済に与える影響が深刻さを増す中で、日本社会は様々な課題解決に迫られている。こうした厳しい状況にあって、我が国が今後も世界の中で後れを取ることなく、国力を維持し発展していくためには、我が国の将来を担う子供たちの育成が何より重要である。
経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）においても、未来への投資として人への投資を促進する政策が最優先され、質の高い公教育の再生に向けて、教育の質の向上に総合的に取り組むと明記されている。これまで、私立高等学校等は時代の変化に対応した特色ある質の高い教育を提供し、我が国の公教育の発展に大きく貢献してきたことは御高承のとおりである。
しかしながら、学校運営に重要な役割を果たしている経常費助成の生徒等一人当たり単価は、国庫補助金、地方交付税措置ともに年々増加しているものの、都道府県における私立高等学校等に対する措置額を見ると、この合計額を下回っている府県が令和4年度で14府県あり、都道府県格差は1.5倍と大きく開いている。保護者の負担軽減を図る就学支援金についても、都道府県独自の上乗せ支援によって格差が拡大しており、子供たちの学校選択の自由が奪われている。また、授業料等については、昨今の諸物価の上昇や生徒数の減少等により、金額の適正化を図りつつも多くの私立高等学校等においては値上げせざるを得ない状況にあるが、授業料等の変更は届出事項であるにもかかわらず、都道府県によってはその変更届出書を受け取らない対応が見られる。
ついては、私立学校の自主性、独自性を尊重、確保し、子供たちがその居住する場所にかかわらず自由に学校を選択し、私立高等学校等の特色ある質の高い教育を受けることができるよう、また、私立高等学校等の教育の重要性に鑑み、教育基本法第8条の私立学校教育の振興を名実ともに確立するため、高等学校等の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され、一層の充実が図られるよう、次の事項について国に対し意見書を提出するよう請願する。
（請願事項）
1 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化を図ること。
2 私立学校生徒等への就学支援金等の拡充強化を図ること。
3 私立学校におけるICT環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
4 私立学校施設の耐震化及び空調・換気設備の整備・改修、省エネ・脱炭素化に対する補助の拡充強化を図ること。
5 私立学校の生徒の海外研修等経費への支援の拡充強化を図ること。
